電子的診療情報連携体制整備加算について
当院では、2026年（令和8年）の診療報酬改定に伴い、最新の医療DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じた電子的な診療情報連携体制を整備し、電子的診療情報連携体制整備加算の届け出を行っています。
当院の取組みと情報の取得・活用について
当院は、患者さんの診療情報を十分に活用し、最善の診療を実施する体制を整えています。
・オンライン資格確認の実施：マイナンバーカードを用いた保険証利用により、受診歴、薬剤情報、特定健診情報、その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行います。
・電子処方箋・電子カルテ情報共有サービスの活用：他院での処方内容を正確に把握することで、重複投薬の防止や、より質の高い医療の提供に努めています。
・詳細な明細書の交付：算定項目が詳しく記載された明細書を無料で交付しております。
医療情報の安全管理について（BCPの策定）
医療情報システムを安全に運用するため、専任の責任者を配置し、情報セキュリティ研修を定期的に実施しています。
また、災害やサイバー攻撃等の非常時に備え、データのバックアップ（オフライン保管等）や業務継続計画（BCP）の策定、訓練を行い、診療を継続できる体制を構築しています。
窓口負担金（目安）について
正確な情報を取得・活用するため、マイナ保険証によるオンライン資格確認等の利用にご協力をお願いいたします。
※算定点数は、法改正や状況により変動する場合があります。最新の点数は窓口にてご確認ください。
留意事項
・オンライン資格確認の利用にあたり、ご自身の個人情報が「審査支払機関または保険者」へ照会される目的に同意いただいた上でご利用ください。
・マイナンバーカードをお持ちでない方は、従来の健康保険証でも受診可能です。
・月1回のマイナンバーカードまたは資格確認書を受付にご提示ください。
地域支援・医薬品供給対応体制加算について
当院では、2026年（令和8年）診療報酬改定に伴い、地域医療への支援体制および安定した医薬品供給体制の整備を進めています。 地域の医療機関や保険薬局と連携し、患者さんへ安全かつ適切に医薬品を提供できるよう体制を整備しております。
当院の取組みと医薬品供給体制について
当院では、以下の体制を整備しております。
・後発医薬品（ジェネリック医薬品）の積極的な使用促進
・医薬品の安定供給体制の整備
・医薬品供給不足時における適切な代替薬の提案
・地域の医療機関・保険薬局との連携体制
・医薬品在庫情報等の共有および供給協力
・重複投薬や相互作用防止のための確認体制
患者さんに必要な医薬品を継続して提供できるよう、地域全体で連携しながら対応しております。
医薬品の安全管理について
当院では、医薬品を安全かつ適切に提供するため、以下の安全管理体制を整備しております。
・医薬品安全管理責任者の配置
・医薬品情報の継続的な収集および共有
・医薬品供給状況の定期確認
・医療安全および感染対策研修の実施
医薬品供給不足時においても、患者さんへの治療継続に支障が生じないよう努めています。
後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用について
当院では、厚生労働省の方針に基づき、後発医薬品の使用促進に取り組んでおります。
医薬品の供給状況等により、処方内容を変更する場合があります。その際は、患者さんへ十分に説明を行ったうえで対応いたします。
医薬品供給状況について
一部の医薬品について、供給状況により処方や調剤内容を変更する場合があります。
必要に応じて、同等の有効成分を含む医薬品への変更や、医師・薬剤師による代替薬の提案を行う場合がありますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
留意事項
医薬品の供給状況により、お渡しする薬剤が変更となる場合があります。
処方内容に変更がある場合は、医師・薬剤師より説明いたします。
お薬手帳をお持ちの方は、受診時・来院時にご持参ください。
他院で処方されている薬がある場合は、必ずお申し出ください。
一般名処方加算について
当院では後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みを実施しています。その中で、当院では後発医薬品のある医薬品について、特定の商品名ではなく薬剤の成分をもとにした一般名処方を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合でも、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。
※一般名処方とは、お薬の商品名ではなくお薬の有効成分を処方せんに記載することです。
長期処方・リフィル処方せんについて
当院では、28日以上の長期の処方を行うこと、またはリフィル処方せんを交付することは可能です。
※ただし、それらが可能かどうかについては、症状に応じて、担当医が判断致します。
2026年5月
理事長・院長中山 潤一
